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図面・資料管理

ランサムウェア対策は何をする?設計事務所の備えと感染時の初動

· 編集:KMC株式会社

設計事務所のランサムウェア対策を、警察庁の統計をもとに解説します。VPN機器の更新、図面データの守り方、感染したときの初動、申請や工程が止まったときの代わりの段取りまで整理します。

ランサムウェア対策は「入口を塞ぐ」「戻せる」「止まっても回す」の三本立て

ランサムウェア(データを暗号化して使えなくし、元に戻す対価を要求する不正プログラム)への対策は、侵入の入口を塞ぐこと、暗号化されても図面を戻せること、業務が止まっても締切や申請を回す段取りを持つことの三つです。どれか一つでは足りません。

警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和7年のランサムウェア被害の報告件数は226件で、被害企業・団体の規模別では中小企業が約6割を占めました。近年はデータを盗んだうえで「支払わなければ公開する」と迫る二重恐喝が被害の多くを占めるとも説明されています。設計事務所にとっては、図面が使えなくなることと、施主の住宅の間取りや個人情報が公開されることの両方が被害になります。

警察庁の資料から分かること

項目警察庁資料の内容(令和7年)設計事務所で読み替えること
侵入経路被害組織へのアンケートで、VPN機器が6割以上在宅・現場からNASへ入る経路を最初に点検する
手口未修正のぜい弱性、漏えいした認証情報、簡易なパスワード、設定不備を悪用機器の更新と多要素認証が入口対策の中心
バックアップ復旧を妨げるため、バックアップも一緒に暗号化される場合が多いつながったままの保存先は一緒に失う前提で考える
費用復旧に総額1,000万円以上を要した組織が全体の5割超小規模でも負担が大きいため、保険や資金の手当ても検討する
期間1か月未満で復旧した組織は全体の5割強締切のある案件は、長期停止を前提に段取りを用意する
BCPサイバー攻撃を想定した業務継続計画を策定済みの被害組織は約18%地震用の計画とは別に、サイバー攻撃用の手順を作る

同じ資料は、ランサムウェア攻撃は基本的に金銭目的で、攻撃者は侵入する「隙」のある標的を探して攻撃すると述べ、ソフトウェアの更新、パスワードの適切な管理、アクセス権限の適切な設定など基本的な対策の継続が最も重要だとしています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの1位は「ランサム攻撃による被害」です。

入口を塞ぐ:設計事務所で点検する場所

点検する場所確認すること
VPN機器・ルーター提供元の更新が当たっているか、使っていない外部接続の機能が開いたままになっていないか
NAS管理画面が外部から開ける設定になっていないか、管理者パスワードを初期値から変えたか
リモートで操作するPC外部から直接つながる設定を使っていないか、使うなら多要素認証があるか
アカウント退職者や終了した外注先のIDが残っていないか
各PCOSとCAD・BIMソフトを含むソフトの更新、ウイルス対策ソフトの稼働

保守契約が終わったネットワーク機器を使い続けている事務所は、更新が提供されないため入口が開いたままになります。機器の更新期限を台帳に書いておきます。ネットワーク機器と端末側の対策の組み合わせはEDRとUTMの違いで整理しています。

戻せる状態をつくる:図面データで気をつけること

警察庁の資料は、暗号化への対策としてオフラインバックアップ(ネットワークから切り離した保管)を挙げています。設計事務所で特に気をつけたいのは次の点です。

  • 共有フォルダと同期している保存先は、暗号化された状態も同期されることがある。
  • BIMの中央ファイルや外部参照のあるCADデータは、一部だけ戻しても開けないことがある。案件単位で戻せるかを試す。
  • 発行済みのPDF図面一式を、作業中のデータとは別の場所に保管しておくと、復旧を待つ間の打合せに使える。

保存先の分け方と復元試験の手順は設計事務所のバックアップで詳しく説明しています。ここでは、ランサムウェアの場合は「バックアップも狙われる」点を前提に、管理者アカウントとバックアップの管理権限を分けることを付け加えます。

感染に気づいたときの初動

警察庁の資料は、被害に遭った場合はまず感染端末等をネットワークから隔離して被害拡大を防ぐのが望ましく、慌てて電源を切るとログなどの侵入の痕跡が失われ調査が難しくなる可能性があると注意しています。初動では被害拡大の防止とログ等の保全を行い、体制を整えたうえで調査と復旧に取り組むべきとしています。事務所に貼っておく初動カードの例です。

順番やることやらないこと
1LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなどで端末をネットワークから外す慌てて電源を切る、再起動する
2画面の脅迫文や表示をスマホで撮影し、時刻を記録する脅迫文に書かれた連絡先へ連絡する
3管理者へ連絡し、他のPCやNASに同じ症状がないか確認する自分だけで復旧を試みる、ファイルを消す
4警察、契約している保守・監視事業者、保険会社へ連絡するバックアップを感染した環境へすぐ接続する
5施主・外注先・申請先への連絡内容を整理する原因が分からないまま「影響なし」と伝える

警察庁は、被害が分かった際は早期に警察や関係機関へ通報することを求め、連絡先をBCP等に整理しておくと被害時に円滑に連携できるとしています。また、要求された金銭の支払いについては、犯罪グループ等の活動資金となることが懸念されることと、データの復号が保証されるわけではないことを被害者に説明しています。

個人データの漏えいやそのおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の判断も必要です。不正アクセスによるものは件数にかかわらず報告対象になり得ます。報告の要否と期限の判断の流れは情報漏洩の原因と対策で扱います。

止まっても回す:設計事務所のサイバーBCP

警察庁は、ランサムウェアによる暗号化は地震などの物理的災害とは被害の状況が異なり、調査・復旧作業や広報の在り方も異なる対応が求められると指摘しています。設計事務所では、次の項目を事前に一枚にまとめておきます。

項目決めておくこと
進行中案件の一覧締切、申請予定、施主との打合せ予定を、事務所のシステムの外でも見られる形で持つ
代わりの作業環境感染していない端末、一時的な作業場所、発行済みPDFの保管場所
連絡の順番施主、外注先、施工者、申請先へ誰が何を伝えるか
判断者業務を止める、再開する、公表するを決める人と代理
外部の連絡先警察の相談窓口、保守・監視事業者、保険会社、弁護士

締切が迫る案件では、どの図面が発行済みで、どれが作業中だったかが分かれば、復旧後にやり直す範囲を絞れます。図面台帳を案件フォルダとは別の場所にも保管しておくと、この確認ができます。

年に一度の訓練

初動カードとBCPは、作っただけでは使えません。年に一度、次のような机上訓練をします。

訓練の想定例:金曜の夕方、NASの図面フォルダの拡張子が一斉に変わっていると担当Aが気づいた。翌週月曜に確認申請の予定が一件ある。誰が何をするかを、初動カードとBCPの一枚を見ながら声に出して確認する。

訓練で出た「連絡先が古い」「代わりの端末がない」といった課題を、翌月までに直します。

よくある質問

小さな事務所も狙われますか

警察庁の令和7年の資料では、被害企業・団体の約6割が中小企業でした。攻撃者は規模ではなく「隙」を探すと説明されています。

身代金を払えばデータは戻りますか

警察庁は、復号が保証されるわけではないことと、犯罪グループの活動資金になる懸念を被害者に説明しています。払うかどうかで悩む前に、戻せるバックアップを用意しておくことが大切です。

クラウドに図面を置いていれば安全ですか

同期している端末が暗号化されると、クラウド側にも影響が及ぶことがあります。版の履歴やごみ箱から戻せる範囲と期間を、契約中のサービスで確認してください。

出典・参考

初動カード、BCPの項目、訓練の想定は、上記の資料をもとに設計事務所向けに整理した例です。実際の事故対応は、警察や契約している専門事業者の助言に従ってください。

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